2016-11-17 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
二〇〇〇年、憲法調査会設置以来のよき伝統が、二〇〇七年、二〇一三年、いずれも安倍総理の発言で国会論議が混乱しました。しかし、民主党野田内閣当時の平成二十三年秋の臨時国会から議論を再開し、この間、三つの宿題を解決しての憲法改正国民投票法案成立、さらに十八歳選挙権法案成立が行われました。
二〇〇〇年、憲法調査会設置以来のよき伝統が、二〇〇七年、二〇一三年、いずれも安倍総理の発言で国会論議が混乱しました。しかし、民主党野田内閣当時の平成二十三年秋の臨時国会から議論を再開し、この間、三つの宿題を解決しての憲法改正国民投票法案成立、さらに十八歳選挙権法案成立が行われました。
○保岡会長 この際、昨年末の解散・総選挙を経て新たに選任された幹事及び委員の皆様に、今後の審査会での運営や議論の土台について基本的な御認識をいただくため、幹事会の協議に基づきまして、憲法調査会設置から当審査会設置までの経緯、活動経過と、今後の運営に関する私の所感について、一言申し上げさせていただきます。
二〇〇〇年、憲法調査会設置以降十四年を超える議論の経過、これを、当審査会とすれば、尊重し、継承していくというのがまず基本と考えております。
我が党は、二〇〇〇年の憲法調査会設置以来、改憲は必要ない、そのための手続法も憲法審査会も必要ない、今行うべきは日本国憲法に基づく政治だと強く主張してまいりました。私自身も二〇〇五年の憲法調査特別委員会以来、そのことを一貫して発言してきました。にもかかわらず、憲法審査会がつくられ、昨年来憲法の検証が行われてきたのであります。
もとより、拙い御報告にすぎませんが、衆議院憲法調査会設置以降十年余りにわたりまして、与野党の多くの先生方から御教示をいただいてまいりました。そのようなことを思い起こしながら、衆議院の憲法調査会及び憲法調査特別委員会の議論の経過と概要を中心に、本日の先生方の自由討議の素材を御提供申し上げる観点から御報告をさせていただきたいと存じます。
憲法調査会設置に対する過程に関しましてまた中山と一緒に努力して設置をしてまいり、そして議連のときにこの法案に関しましては携わらせていただきました。選挙に出馬するという関係で五年前に退職をいたしました関係で、この議論の過程におきましては知識不足のところが多々あると思いますが、どうぞお許しをいただきたいと思います。 まず、私の立場を表明させていただきたいと思います。
憲法調査会設置を審議した際の議運委員会で、調査会は何がしかの報告書を議長にレポートして終わるのであって、報告書が本会議の対象にならないことをはっきりと確認しているのであります。 第二に、報告書は、四月十五日の調査会において、日本共産党、社民党の委員の反対にもかかわらず、多数で議決されました。
憲法調査会設置の際、各会派は、調査会の目的は改憲を目指すものではないことを確認いたしました。しかしながら、報告書には、憲法調査会において憲法改正手続の議論を続けるべきとする意見がすう勢であったと明記されてしまいました。これは、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」と調査目的を限定した調査会の趣旨に反しており、しかも改憲の方向付けをしないという確認に実質的にもとるものであります。
まず、憲法調査会に参加した私たちのスタンスですが、我が党は憲法調査会設置に反対いたしました。国会法は、憲法調査会が議案提案権は持たず、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」と明記して、調査という目的に限定された機関として当委員会は設置されました。したがって、本調査会を憲法改正、特に九条改正の足掛かりにすることは許されないと考えております。
そして、これは、憲法調査会設置時のルール破りが、趣旨に合致しないばかりか、政治が主導する形で憲法の改悪の機運だけをいたずらにあふることになりかねないということを申し上げさせていただいて、ベルが鳴っておりますから終わります。
これが本当に事実ならば、この憲法調査会設置時の趣旨に合致しないばかりか、政治が主導する形で改憲の機運だけをいたずらにあおるということになりかねないと私は危惧するんです。
私は、当憲法調査会は、五年にわたって各党の御意見を十分踏まえながら公正に運営してきたものと信じておりますし、憲法調査会設置の目的を掲げながら今日までやってまいりました。今後とも、そのような方向で私はこの調査会の最終まで努力をいたしたいと考えております。
この憲法調査会設置に当たって、議会制度協議会では協議が調わず、引き継いで、五月、六月、七月、わけても六月、七月、この間五回を重ねる論議がなされたのは議院運営委員会の場所でございます。
まず第一に、五年を目途とした憲法調査会設置から半ばが経過したこの時期に中間報告を取りまとめることは、残り半ばの調査をさらに精力的に進めるためにも、まことに時宜を得たものであります。作成された中間報告をたたき台として、あるべき憲法論についてさらに濃密な調査を進めることができると考えております。
第二に、最近、特に憲法調査会設置後、政府・与党の憲法運用には極めて国民主権を機能させる憲法の条文や原理に反するものが続出していることを具体的に指摘したいと思います。 何度もここで申し上げたんですが、まず第一に、小渕内閣が総辞職した、そして森政権に替わる憲法七十条の運用は、明らかに七十条を拡大解釈あるいは直接規定されていないものでございます。
この憲法調査会、設置されてから、残された期間があと三年であります。憲法改正についての論点が相当多岐にわたって出ていることから、その一つ一つに相当時間をかけた濃密な議論が必要であることを考えれば、残された三年間、明年は、具体的な事項ごとにそれぞれの立場からの意見を出し合って、コンセンサスづくりを始めなければいけないときに来ているのではないかというふうに考えているところでございます。
憲法調査会設置の意義は極めて大きいものと考えます。各種世論調査でも、憲法改正に賛成する人が六割を超え、改めるべきところは改めるという意見が国民の中でも過半数を占めております。 自主憲法の制定は、我が党立党以来の党是であり、二十一世紀にふさわしい国民のための憲法の制定が必要と考えます。（拍手） 憲法を論議するということは、すなわち我が国のあり方や国家像を論議することにほかなりません。
昨年来、周辺事態法、盗聴法、住民基本台帳法、憲法調査会設置、日の丸・君が代法制化等国民の危惧する法律が相次いで強行されました。そして、教育改革に名をかりた教育勅語の再評価、昭和の日の制定の動き等と続いています。そこに森総理の神の国発言が行われたことの重大さを社民党は強調したいと思います。 総理の失言は、まさに保守層の本音であり、強権政治の行き着く先を象徴しているものであると言えます。
本日は、憲法調査会設置後、明五月三日、初めての憲法記念日を迎えるに当たり、日本国憲法のいわゆるマッカーサー草案起草に携わった当時の連合国最高司令官総司令部民政局関係者の方々から日本国憲法の制定過程について御意見をお伺いした後、質疑を行いたいと思います。
しく出てきておりますが、私は三年半ほど国会で議員として活動をさせていただいているわけですが、そういうようなものが大事である、だから憲法調査会を設置しようと主張されていた方の中に、例えば環境アセスメント法をつくる折に、さらに環境権を強固に確保していくようなことに抵抗されるとか、情報公開法という法律をつくる折に、一条に、目的のところに知る権利を入れよう、ところがそれについて抵抗されているという方が、憲法調査会設置
憲法調査会設置法の目的は、「広範かつ総合的に調査を行う」としております。あくまで調査に徹するべきである。縦に歴史を見、横に世界を俯瞰いたしまして、骨太なあるべき国家像を語り合う中で、この調査が推進されるべきであると思います。そして、議案提案権を持たないということ、そして議長に報告をするというこの会のいわば魂のような部分はしっかりと守っていくべきであると思います。